基本方針

• 自然に恵まれた伊勢地域において、主要業務である公共工事の施工およびその点検・補修サービスを通じて、地球環境の保全、地域との共生を考え、豊かな環境が将来にわたって維持されるよう、全社一丸となって、環境保全に取り組み、顧客や社会からの信頼に応える。

品質方針

「全社一丸となって、品質施工管理技術を向上させ、顧客および地域社会に貢献する。」

• ・顧客要求事項・法規等要求事項への適合を確実に実施する。
• ・積極的な教育・訓練により、専門知識の習得および、技術力向上を実施し、顧客満足度の向上に努める。
• ・品質マネジメントシステムを確立・実行・維持し、その有効性の継続的改善に努める。

労働安全衛生方針

「命と健康を守るため、危険源の低減をはかり、安全・快適な職場の実現を目指す。」

• ・事業活動に存在する災害要因の把握・除去・低減をする。
• ・労働安全衛生目標およびパフォーマンスを継続的に改善する。
• ・法規制・条例および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
• ・監査などを通じて、定期的にマネジメントシステムの見直しを実施する。
• ・安全性・作業環境の快適化向上をする。

環境方針

「青い空・海・山を守るため、環境負荷の低減に取り組む企業活動を行う。」

• 事業活動から生じる環境への影響を的確にとらえ、技術的、経済的に可能な範囲で、次の環境保全活動を行う。法規制、条例および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
• ・環境配慮の施工
• ・省エネルギー、省資源（電力、紙）
• ・廃棄物の分別と適正処理
• ・廃棄物の分別と適正処理
• ・グリーン調達
• ・環境ボランティア活動
• 目的、目標を設定し、その実施状況を定期的に評価、見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善および汚染の予防を行う。

農村地域の振興への取り組みについて

「全社一丸となって、品質施工管理技術を向上させ、顧客および地域社会に貢献する。」

• ・会社設立当時から、農地・農業用水の事業に携わってきました。人の食生活の生産基盤である農業は社会の基軸的土台であります。しかしながら、農業は全般的に衰退の一途である現実を当社としても、直視する必要があります。
• ・企業の社会的責任の上からも、当社の環境方針に掲げているボランティア活動参加の方針からも、農地・水・環境保全向上に寄与する活動を実施します。

• （活動項目）
• ○伊勢地域において農地・水・環境保全活動を支援する。 （例）おばた資源・環境保全協議会等必要に応じて資材・重機等を提供する。
• ○施工現場において地元の方々の要望があれば活動に参加する。

健康宣言書

• 株式会社山野建設は、職員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
• 1.「健康事業所宣言」を社内外へ発信します
• 2.定期健康診断を実施し、健康診断受診率を100%にします（求めに応じ、法廷健診データを提供します）
• 3.法令を遵守します
• 4.社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
• 5.健康経営の実践に向けて環境を整えます
• 6.社員の心と体の健康づくりに取り組みます

山野建設は「SDGs推進宣言」をいたします

• 山野建設はSDGs（持続可能な開発目標）を推進宣言いたします。2015年9月に「貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求すること」を掲げて国連総会で採択された世界共通の目標であり、世界中の人々が将来にわたって、安全に安心して暮らしていけるための目標がSDGsです。2030年までに解決するべく地球規模の課題の17の目標とそれらを達成するための169の具体的なターゲットが示されています。
• 山野建設は、基本方針として地球環境の保全、地域との共生を考え、豊かな環境が将来にわたって維持されるよう全社一丸となり取り組み、事業活動から生じる環境への影響を的確にとらえ技術的、経済的に可能な範囲で環境保全活動を行うことで、地域の活性化と気候変動の対策や環境保護をこれまで以上に進めてまいります。 働き方改革や、女性の大活躍推進の取り組みなども積極的に行い、人と人とのつながりをより一層強くし将来にわたって安心して暮らせる社会づくりを目指していきます。

詳細を見る

みえの働き方改革推進企業

「くるみん認定」取得いたしました

• 「くるみん認定」は仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業に対し、「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づき、厚生労働大臣が実施している認定制度です。
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事業継続力強化計画に係る認定について

• 近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
• 「事業継続力強化計画」の認定制度とは
• 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
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健康経営優良法人2025に認定されました

• 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
• 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
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三重県SDGｓ推進パートナーとして登録されました

三重県グリーンボンドへの投資について

グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券です。本債券の発行にあたって、三重県は「みえグリーンボンドフレームワーク」を策定し、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版への適合性について、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）から外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

本債券による調達資金は、「みえグリーンボンドフレームワーク」内における地球温暖化の緩和策として、温室効果ガスの排出削減・吸収源対策を目的とした事業、また適応策として、気候変動の影響の軽減対策事業に充当されます。

引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。